2017-03-30 第193回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
これだけ奨学金利用者が増えているんですから、見識ある高等教育関係者は、可能であれば授業料、学費を引き上げたくないと考えています。しかし、現在のような運営費交付金や私学助成の削減が続けば、研究や教育の充実など健全な大学運営のためには授業料、学費を引き上げざるを得ないということになります。 給付型奨学金を導入しても、授業料など学費の引上げが進めば現在の教育費問題は解決しません。
これだけ奨学金利用者が増えているんですから、見識ある高等教育関係者は、可能であれば授業料、学費を引き上げたくないと考えています。しかし、現在のような運営費交付金や私学助成の削減が続けば、研究や教育の充実など健全な大学運営のためには授業料、学費を引き上げざるを得ないということになります。 給付型奨学金を導入しても、授業料など学費の引上げが進めば現在の教育費問題は解決しません。
そこで、先ほど委員から御紹介もございました中教審の答申なども踏まえまして、文部科学省といたしましては、法案が成立した場合には、こうした高等学校専攻科に対しまして、本科とは別に高等教育関係者等の外部有識者も参画した学校関係者評価の実施と、それから、その評価結果の公表を義務付けるということを予定しております。
文科省としては、修了生が大学に編入学することができる高校専攻科におきまして、修業年限二年以上等の基準を設けるとともに、高等教育関係者等も加わった学校関係者による評価の実施と公表を義務付けることを予定をしております。 また、大学に対しても、学生の実態に応じた教育プログラムをきめ細かく提供するなど、編入学者が大学教育に円滑に移行し、主体的な学びを実施できるよう配慮を促してまいりたいと思います。
さて、高等教育関係の問題に触れさせていただきたいと思います。 いよいよ国立大学法人が四月に発足いたしますが、ここで、あくまでも国立大学法人は大学人を中心に構築してきた大学改革の方策の具体化であって、行政改革の一環ではないと私は考えておりますが、この点について御確認いただきたい。
○大臣政務官（馳浩君） 有馬先生おっしゃるとおり、こういったシーリングの枠に縛られないように、これはまさしく高等教育関係者もそうですし、こういった国会の皆さん方もそうですし、財界からもそうですし、こういった御理解をいただきながら予算の獲得には十分努めていかなければならないというふうに考えております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 文部科学省の一般会計予算で見ますと、平成十五年度で六兆三千二百二十億円でございまして、厳しい財政状況を反映して義務教育国庫負担金の対象経費の見直しということもございまして、平成十二年度の予算に比べまして四年間で二・九％の減と、こうなっておるわけでございますけれども、高等教育関係で申しますと、国立学校特別会計、これにつきましては予算額が三・八％の増加になっておりますし、私学助成
例えば、日中韓ぐらいで高等教育関係者が集まってこういう議論をすべきなんじゃないか、一部やっている方もいるとは思いますが、そういうふうに感じております。
だから、そこで大臣に、せめて飛び入学のガイドラインというふうなものを、全国レベルの大学関係者、高等教育関係者、有識者に協議の場を設けると、これは大臣もおっしゃっているわけで、中教審もそういうことをすべきだと書いてある。
それから高等教育関係予算、これは大分違いますね。これは、やはり日本の戦略として、今からどうするんだろう、ある意味では両方とも今までどおりの重要度を持って考えるのか、いや、やはり戦略的には高等教育にもっと金を入れた方がいいと考えるのか。
この点は、かねて指摘されております高等教育関係予算の対ＧＮＰ比が日本では、こちらの資料にもございますように、〇・七に対してドイツが一・五％、イギリス一・三、アメリカ一・一、フランス一・〇というように大幅に立ちおくれていることとも関係しているかと思います。 日本の学術研究水準のさらなる改善に何が必要か、こういうところにもあらわれているかと思います。 以上でございます。
このため、文部省といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますが、引き続き教育研究条件の改善充実など高等教育関係予算の充実に努めてまいります。私といたしましても、今までも努めてまいりましたが、それ以上努力をさせていただく覚悟でございます。（拍手） ─────────────
こういうことを改善すべく、文部省といたしましては、大変厳しい財政事情のもとではございますが、引き続き高等教育関係予算の充実に最大限努めてまいりたいと思っております。
また、次回は高等教育関係また職業教育関係を御報告いただくようでございますので、それだけではなく幼稚園また学校経営の中の意味というようなものも含めてまた今後議論していきたいというふうに思っております。 具体的にそれとは別に二つだけ。
また、あわせまして高等教育関係の制度改正についても触れさせていただきたいと存じます。 時間の限りもございますので、以下、私の考えを簡潔に申し述べさせていただくことといたします。 まず、中央教育審議会第二次答申の趣旨についてでございます。
○山本正和君 ちょっとこれは国民の皆さんにも実態を言ってもらった方がいいと思うんで、高等教育関係の公財政支出の対国民所得比率、これを一遍文部省、お役所の方で結構ですから。
ですから、何としてもこの点については、そうしたやはり年次計画的なものを立てて、ごまかし程度の予算増でなしに、その場当たりのものでなしに、年次計画的なものを立ててでもこれを回復させるということにならないと、私は、高等教育関係予算というものは十分な体制に立ち返ることの基盤すらもできない、こういうことになってくるんじゃないかということを強く感ずるわけであります。
高等教育関係についてでありますけれども、国立学校特別会計、一定の増額を見ましたけれども、深刻な状況に今立ち至っています。教育環境の悪化は、教育研究活動の内容を大きく変質させるところまでに達しておるわけであります。特に病院等におきましては、国立大学の病院等におきましては、かつては研究機関的な性格を持つことができたんですけれども、現在は営利的な病院にならざるを得ないという状況にまでなっています。
高等教育関係で、国立学校施設の整備充実費は、事業二百億、あるいは財務センターで数十億という、ゼロから新しく今年度は予算をつけておりますけれども、これとあわせて教育研究基盤の充実というものが大変おくれておるというのは、先ほどの小宮山委員の方からも指摘をされておったようであります。
○鳩山国務大臣 例えば科研費の問題とかフェローシップとかあるいは来年度予算関係でいうと、大学院博士課程の奨学金の貸与月額の増だとかあるいは私学助成の中でも一般補助でなくて特別補助という形でやっていくとか、あるいは先ほど二百億円の特別施設整備資金あるいはその関係で財務センターのこととかいろいろあるわけでございまして、高等教育関係についてはいろいろ手は打たせていただいてはおりますけれども、今先生がおっしゃったような
このままの現状でよろしいかどうか大変私ども憂慮しているところでございまして、今なお財政事情は厳しいわけでございますけれども、大学の役割を考えましたときに、有為な人材の養成でございますとか、あるいは我が国の学術研究の、特に基礎研究と言われておるわけでございますけれども、学術研究の推進の上で各大学の果たす役割は大きいわけでございますので、私どもも来年度予算に向けましては、文部省全体で検討した結果、高等教育関係
その中で、これはあくまで四百三十兆に積算されているということではなくて、私どもが要望した四十三兆円の中で学術、高等教育関係については九兆六千億ぐらい必要であるという見積もりを要望としてぶつけた、そういう経緯はございます。 それから、生活関連枠で本年度七十五億を文教関係で獲得することができまして、その中で国立学校施設については十二億余のお金を確保することができたわけでございます。
このため、具体的な事業の説明をいたしますと、今申し上げましたような高等教育関係者、地方公共団体の関係者、あるいは産業界の関係者、そういった方々で構成します地域リカレント教育推進協議会といったようなものを地域でつくっていただきまして、これを拠点として社会人等に対しまして幾つかのプログラムをやっていただこうと。
○政府委員（國分正明君） 高等教育研究所の目的でございますが、寄附行為によりますと「高等教育に関する調査研究を行い、その成果の普及を図り、もってわが国の高等教育の充実・発展に資する」、こうなっておりまして高等教育関係に関しますいろいろな調査研究あるいは研究会の開催等を行っているというふうに承知いたしております。